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チューター制度・メンター制度の導入事例
チューター制度・メンター制度とは？
以前は、「先輩の仕事を見て覚えろ」と言われたものですが、今はそれで若者を納得させることは、なかなかできません。
仕事の目標、作業のコツ、他の作業への影響など、言葉で伝え、理解させ、仕事の程度をほめながら、さらに、どう考えるかを聞いてあげることも大切です。
そのための施策として、日本商工会議所の報告書（※）では「チューター制の導入」などを挙げています。
チューターとは、「個人指導の教師」の意味です。
企業においては、新入社員の個人指導者をチューターと呼びます。「メンター制度」「ブラザー・シスター制度」などと呼ばれる場合もあり、今、多くの企業で導入されています。
これは、新入社員に対して先輩社員が、チューター役として面倒を見ていく制度で、仕事上の指導・教育はもちろん、職場での不安や悩みを聞いてあげる役割を担います。
上司には相談しにくい様々な悩みの解決を助けたり、自発的な行動へ導くことで成長を施すことにもなります。
チューターも当然、普段の業務を行いながらやることになるでしょう。しかし片手間にやっていては、逆効果になりかねません。チューター役の先輩社員が使命感をもって取り組むことが、この制度の成否を分けることになるでしょう。
チューター制度・メンター制度活用事例
とある運輸業では、新入社員は、入社3ヶ月ほどの間、数か所の営業所をめぐり、それぞれの営業所ごとに研修を行い、色々な業務に慣れさせるようにしています。
また、分からないことや困った時に相談することができるよう、先輩社員をチューターとして任命しています。
同社では、人的資源の管理を重点化するために、人事部を独立させ「ひとづくり本部」という部署を設けています。
サービスを提供する「人」への投資を積極的に行い、人的資産を最大限に活用するための象徴的な意味を込めています。
「人的資産の活用＝自社の成長」。すなわち、この事例の本当の目的は自社の成長にあります。
育成や人事制度の整備など、ともすると、研修を行うこと・人事制度を作ることが目的化してしまいがちですが、あくまで目的は、「自社の成長」であることを常に意識することが大切です。
（※）
日本商工会議所は、労働力人口が減少する中で報告書「商工会議所における地域中小企業の人材育成支援への取り組みについて」を発表しました。
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(2009.9.9記)