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マクドナルドと労働組合が残業削減で合意
2007年10月、マクドナルドの横浜市内の店長だった女性（41）が過労死した問題で、日本マクドナルドと労働組合（日本マクドナルドユニオン）が、社員の残業を減らす新しい勤務体系を導入することで合意していたことが分かりました。（神奈川新聞より）
経緯は・・・
労災の審査請求決定書によると、この女性は2006年12月から横浜市内の店舗で店長業務に従事、2007年10月16日に川崎市内の店舗で研修中に突然倒れ、3日後にくも膜下出血で死亡しました。
遺族は2008年9月に労災の申請をしましたが、本人が申請した勤務記録の残業時間が月45時間程度に抑えられていたため、横浜南労働基準監督署は「不支給」と決定。遺族は「不支給」の決定を不服とし、神奈川労働局に審査を請求。
通勤で使っていた駐車場の入出庫記録や、知人とやりとりした携帯電話のメール記録などを審査資料として提出した結果、発症前6か月の平均残業時間は月約81時間との認定を受け、過労死が認められました。
なぜ、この女性店長は正しい労働時間の申告をしていなかったのか？
女性は店長会議で残業時間を月35時間以内に収めるよう指示されていて、残業が多いと能力不足とみなされるため、少なく申告せざるを得ない状況にあったとみられています。現役の店長からは、「能力不足とみなされないためにサービス残業をしている。役割分担による業務削減の実効性が不明」と、合意内容を疑問視する向きも出ているようです。
ただ、今回の合意は外食産業では画期的なものと言えます。「隠れ残業」の実態調査を継続して行うことも労使合意の中に含まれていて、会社側の強い決意も見受けられます。
「できること」から進めていく
日本マクドナルドユニオンのホームページで、今回の団体交渉の経過を説明していますが、その中で興味深い内容があります。
それは「メールでのやり取り」 店長たちにとって、メールを読み、それに対してリアクションをとり、返信するという業務が非常に負担となっているようです。また、メールでの業務上の指示はスタッフのモチベーションを左右するので、表現に注意することも喚起しています。本当に急ぐなら「電話を使いましょう」と。
メールのやり取りについては、外食産業に限らず、どの産業にも当てはまることではないでしょうか？というか、自分にも当てはまります。改めていかなければ・・・。
「業務の効率化」、「労働時間の削減」は、「できること」から一歩一歩進めていく必要があるのです。
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(2010.1.15記)