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すぐできる!人件費削減方法

法律上、なかなか解雇が難しい日本では、人件費を景気の変動に対応させにくい。しかし、社会保障費や退職金積み立てなどを考えると、人件費は最も大きなコスト。

そんな中、人件費を減らすにはどうすれば良いのでしょうか?

賢明な方法として、労働者一人ひとりが生み出す付加価値を向上させる方法があります。労働生産性の向上です。

付加価値が上がれば、利益に対する人件費の割合が下がり、結果的に人件費を下げたのと同じ効果が見込めます。

では、すぐに着手できることは、どのようなものがあるでしょうか?

意味のない会議

実はこれ、最もムダなコストなのです。(意味ある会議、ない会議の定義は、今回は省きます。)会議で、生産性向上の必要性を、だらだらと訴え続ける。という笑えない話もあります。
月給30万円の人が、意味のない会議に週1回・2時間出席したら、年間約30万円のムダになります。さらに機会損失、すなわち、その間に利益を生み出せたことを考慮すると、もっと大きなムダになります。

節電する。備品をケチる。…倹約精神をむき出しにして従業員のモチベーションを下げるより、よっぽどコスト削減につながります。

有意義な会議の実施、参加者を絞る、あるいは会議そのものを無くす。などに目を向けてはいかがでしょうか?

報・連・相

これが重要であることは、よく言われます。しかし、根回し的な意味合いが、強くなっているのが現実ではないでしょうか。
ご機嫌を取る相手・根回しが必要な相手は、往々にして忙しい人です。そんな人へ“報・連・相”して、意思決定を待っていては、時間のムダ、そして、その分の人件費のムダです。

顧客・利益のための“報・連・相”なのか?ご機嫌取り・根回しのための“報・連・相”なのか?この違いが理解されていなければ、“報・連・相”は悪となるだけです。

定義を間違えた”報・連・相”は、無くしてしまいましょう。

人員を減らす。

従業員は、ちょっと少ないくらいが調度良いです。職務がストレッチされ、本人の成長を促すことにも繋がります。また、人が足りないので、意思決定も速くなり、業務の単純化・スピード化が進みます。

ただし、人為的な人減らしは、モラルに関わり、組織風土の悪化を招きます。人員の問題に関しては、少々気長な対応になりますが、なるべく自然減の中で、削減させていくことがポイントです。

最近、景気不安の煽りを受けて、解雇に関する話題が絶えませんが、解雇は、応急処置。外科手術みたいなものです。
一方、◆意味のない会議をやめる。◆定義を間違えた”報・連・相”をやめる。◆自然減を利用して、人員を減らす。これらの方法は、体質改善に効果を発揮する、漢方薬みたいなものです。
組織体質を改善しながら、継続的な効果が期待できます。

(2009.6.1記)

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