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従業員に選択肢を与えることが必要
2009年の日本の出生率は1.37。若干回復したものの、まだまだ低い値で推移しています。このままいくと25年後の日本の中位数年齢が、52歳に達するという統計データもあります。中位数年齢とは、人口を年齢順に並べたとき、ちょうどまん中の人の年齢です。
要するに、街中で見かける人の半分が52歳以上ということ。まさに、超高齢社会です。
このように深刻化する少子高齢化を受け、国は「イクメン」プロジェクトを立ち上げたり、育児介護休業法を改正したりと策を練っています。
ちなみにイクメンとは、育児をする男性のことで、「イクメン」プロジェクトとは、”夫も育児に参加しよう！”というムーブメントを社会に発信すべく、厚生労働省が推進しているプロジェクト。
一方、育児介護休業法の主な改正点は、
・短時間勤務と残業免除を義務化
・子の看護休暇の拡大
・パパママ育休プラス
などがあります。
民間会社が行った「子供手当て意識調査」によると、2人目を生まない理由は、お金ではなく「周囲の協力が得られないから」という回答が最も多くなったそうです。核家族化が進み、子育てにおける身近な協力者が夫しかいなくなった昨今、妻が夫に望む一番の役割は、経済的に家族を支えることではなく、精神的な支えや育児への協力なのでしょう。
日本全体として、このような動きがある中、お金は出す、出世も約束する、だから会社の言うことを聞いて働け。という一方的な働き方を強いていては、これからの時代、会社の存続すら危ぶまれる可能性もあります。そもそも、今のご時世に定年まで従業員の人生を面倒みることを確約できるでしょうか？
また、そのような硬直的なマネジメントの下に、優秀な人材が居続けるでしょうか？ 若い時期は、ガツガツ働きたい時もあるでしょう。子どもが小さい時は、家族を顧みる必要もあるでしょう。中年期に差しかかれば、親の介護も気にしなければなりません。働き方は、従業員の生活環境によって色々と変化してしかるべきです。
企業の発展の礎となる、優秀な人材を引き留めるためには今後、働き方に選択の余地を与える必要が出てくるでしょう。あるいは、自律的人材への成長を促すうえでも画一的な働き方を強いることは見直さなければなりません。従業員に生活を含めて、働き方を考えさせ、それに応えることができる組織・制度こそこれから人材をマネジメントしていく上で、必要になってくるでしょう。
(2010.7.9記)