Human Resource Lab.

朝日新聞3月29日付け記事によると、日本学術会議の大学と職業との接続検討分科会が「卒業後、最低3年間は（企業の）門戸がひらかれるべきだ」とする報告書案をまとめたそうです。

もしこれが実現した場合、大学卒業時、職に就けなかった既卒者はあるいは３年間ずっと就職活動を続けることになるのでしょうか？今日、キャリア教育といっても、やたら資格取得だとか面接技法が指導されています。資格がなく就職戦線の土俵にも上れなかった就職活動中の学生を揶揄するＣＭなんかもよく見かけます。

これほどまで、合目的的な就職活動がもてはやされる中 3年間の猶予は、就職活動者にさらなる試練をもたらしかねないのではないでしょうか？以前、新卒採用で面接を行っていたんですが、大方の面接者が、正解を求めているというか、媚を売っている印象でした。この返答は、面接官にとって”○”なのか、”×”なのかを常に考えている様子。 ピラミット組織やワンマン会社なら申し分ない人材です。このような会社では、上の言うことを聞いておけば円満に事が進むのですから。

しかし、なかなか先が読めない時代。上司もなかなか答えが分からないのが当たり前です。（そもそも答えがあると思わないほうが良い。）すると組織は、ピラミットよりもネットワーク型組織へ変革せざるを得ません。よって、企業にとって必要な人材は、上からの言うことを聞く”イエスマン”ではなく、自分で課題・問題を設定できる人材になってきます。

今回の報告書案で、就職機会の拡大につながる可能性があるという点で一歩前進したと思います。しかし、就職活動をする人本人への目線がおざなりになっている気がします。選択の自由が広がるということは、責任も付加されるということです。 施策の前提条件として、個人のキャリア形成に関する教育（手法・技法ではなく）、また、今後の世界における日本企業のポジションを見据え、どのような人材が必要で、それを育成するには、どういう教育が必要かを考えた上で行うべきでしょう。 そういった支援もなく、いたずらに自由枠を広げることは、ともすると傷口を広げる結果になりかねません。終身雇用が崩壊した今、幸せなキャリアは自分で築かなければならないですし、企業が元気になり雇用枠が増大しなければ、そもそもの雇用機会が生まれないわけですから。

(2009.3.30記)